戸建て住宅施工後で水道工事が想定されること

戸建て住宅施工後で水道工事が想定されること 水道の配管工事には、2種類あります。道路に埋められた本管より、水道管を引き込んでメーターを設置することを給水管引き込み工事と呼びます。メーターから風呂やトイレなど、敷地内での作業を屋内配管工事と呼びます。この2つは、家の新築工事をする際など、新たに生活環境を整える際欠かせません。リフォームの場合は水圧不足を改善したり、濁った水だったのが綺麗に使用できるなど、快適な住生活を送りやすくなります。

水道 工事は専門業者に依頼しなくてはいけません

水道周りの修理は、相応の知識と工具があれば、自分で行っても問題ありません。しかし、水道管から敷地内へ新しく配管を引き込むことはもちろん、蛇口を新たに設置する際には、行政から指定を受けた指定給水装置事業者に申し込まなければいけません。給水管の増径や水栓の増設など、装置の原型を変える作業も一つとなっています。
指定事業者へ申請から作業までの流れですが、自分で業者を選んで請負契約を結びます。申請書類の手続きをしたうえで、業者が関係機関との調整や設計をしていきます。自分で手数料を納付をして、自治体の承認を得たのち、道路の使用許可などの手続きを完了してから作業に移る流れです。業者の指示に従いながら進めて問題ありません。
敷地内に新しくメーターを設置する場合、基本的に生活拠点管轄の水道局に加入金の支払いが必要となります。加入金の金額は自治体によってばらつきがあります。また、加入金の制度を設けていない自治体があるため、自治体のホームページや役所で確認をすると良いでしょう。

■修繕工事をする場合も申請が必要です
修繕による水道工事ですが、ケースによっては行政への申請も求められます。
まず、蛇口交換のような簡単な作業は申請の必要がありません。また、メーターの外側である水道管の本管を工事する場合は、行政の管轄区域で作業をするため申請の必要はないです。下流の建物側、つまり水道メーター内側の場合は、個人の所有物となりますから申請が必要となります。
必要な書類として、給水配置修繕工事申込書や位置図など複数となっていて、作業を行う業者の指示に従って書類作成をすると良いでしょう。道路工事に関する書類作成は必要ありませんが、使用者が原因で配管の修繕をする際は、届け出が求められる可能性が出てきます。緊急性が高く、給水装置の形を変えない範囲での作業をする際は、業者による事後申請や完了報告書のみで済ませることがあります。

■水道工事を行政に申請する場合のポイント

水道工事を行うための申請手続きは、基本的に指定業者が行います。自身で書類作成などをする場合は、業者の指示従ったうえで行うと良いでしょう。
業者選びは、一つの所ではなく複数見積もりをとることや、作業の流れを確認してから行うと良いです。特に、大がかりな工事が必要になれば相応な金額が発生します。作業中のトラブル対応も迅速かつ丁寧にしてもらえる所なら、安心して依頼することができます。
行政への申請を行ったとしても、すぐに認可が下りるとは限りません。特に県道や国道に跨って作業をする場合は、占用許可に概ね1か月以上要します。申請から認可を受けるまで期間を要しますから、業者に進捗具合を確認することも大切です。

■まとめ
水道工事が大がかりな作業となれば、行政への申請が必要となります。加入金の支払いなど相応の手続きも必要となります。道路の使用許可や書類作成などで、着工までに1か月以上要することもあります。そのためなるべく迅速に対応してくれる業者を選び、工事を依頼をすると良いでしょう。なお、認可を受けていない所に依頼をしないよう、ウェブなどで情報収集をすることも欠かせません。

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